協賛企業に声をかけたい。でも、提案書の「協賛メリット」で手が止まっていませんか?ロゴ掲載やブース出展も、相手の目的にどう合うかを説明できてこそ、検討してもらう材料になります。
連絡を始める前に、提供できる接点・実施条件・商談する相手を整理しましょう。
この記事では、企業へ具体的に相談するための準備を3つに分けて紹介します!
協賛提案がまとまらないとき、企業へ何が伝わっていないのか
特典を並べるだけでは、検討する材料が足りない
「ロゴを掲載できます」だけでは、企業はどこに、いつまで、どのような人へ向けて掲載されるかを確認する必要があります。「ブースを出せます」についても、場所や使える広さ、実施できる内容が分からなければ、自社で何を準備するか検討できません。
まずイベントが対象とする参加者と、企業へ用意できる接点を説明します。認知を広げたいのか、商品を体験してもらいたいのかなど、相手の目的に合うかは商談で確かめます。
接点があることだけで効果まで約束しないことが大切です。
提供する内容と、実施できる条件がそろっていない
会場の確認前に出展を約束したり、制作の締切後でもロゴを差し替えられると伝えたりすると、後から提案の変更が必要になります。提案が進まない理由を営業担当者の説明力だけに求めず、主催者として実行できる条件が決まっているかを確認しましょう。
確定しているもの、会場や制作担当の確認が必要なもの、対応できないものを分けます。未確認の特典は確認先と判断時期を決めておくと、企業から相談を受けた後に回答するまでの流れも整理できます。
協賛企業へアプローチする前の3つのポイント
ポイント1:提供内容を具体的な単位にする

ロゴ掲載なら掲載媒体・位置・期間・データの提出期限、出展なら場所・スペース・利用できる設備・持ち込めるものを確認します。すべてを一度に用意せず、主催者が確実に実施できる内容から整理して構いません。
そのうえで、どんな参加者との接点になるのかを企画内容に沿って説明します。過去の来場者の実績がある場合は、その催しと時期を明示し、今回の予定と分けて扱います。
実績がなければ対象とする参加者と告知方法を伝え、来場者数や売上への効果を推測で補わないようにします。
ポイント2:確定条件と商談条件をそろえる

提案内容には確定済みか個別確認が必要かを示し、問い合わせへの回答担当を決めます。営業支援を頼む場合は、提案したい業種や企業、どの担当者との商談を希望するかも共有します。
候補企業との接点を考える理由が説明できるかを確認し、既に連絡中の企業や対象外の企業は分けてください。さらに、何を満たした面談を有効商談として扱うか、日程変更や欠席のときにどう扱うかを合意します。
企業との面談が入ることと、協賛契約が成立することは別の段階として管理します。
ポイント3:企業への問い合わせと日程調整を外注する

最初の案内では、イベント概要、企業へ相談する理由、提案できる内容を簡潔に示します。相手が公開している問い合わせ先と受付条件を確認し、協賛の相談を受ける窓口へ連絡します。
外部担当者へは、問い合わせ、返信の整理、日程調整を依頼し、特典の追加や条件の変更は主催者へ確認する手順を共有します。商談前には、相手へ既に伝えた内容、相手が関心を示した点、未回答の質問を引き継いでもらいましょう。
主催者がその内容を確認して面談に臨める状態を、引き継ぎの完了とします。
必要な実務だけを外注するという選択肢
協賛内容は主催者が決め、連絡と日程調整は外注する
提案の材料はそろった。でも候補企業を調べて連絡し、返事を追いかける時間がない。開催準備と協賛営業を兼ねると、提案を考える時間まで削られてしまいますよね。条件の交渉は主催者が担い、企業への連絡から商談の機会づくりまでを外部へ相談できます。
主催者が協賛で提供する内容を決めているものの、候補企業への連絡や返信への対応に時間を取れない場合は、その実務を切り出せます。一方、相手の希望に合わせて何を提供できるか、最終的にどの条件で契約するかは、主催者側の判断が必要です。
依頼前には対象企業と業務範囲、報告方法、料金が発生する条件を確認しましょう。商談の日程を決めた後に依頼者側の事情で変更する場合もあるため、調整に関わる社内の担当者まで課金条件を共有しておくことが大切です。
めちゃめちゃの「お困り解決サービス」

めちゃめちゃの「協賛・法人アポイント獲得」は、有効商談1件2万円(税別)。対象企業の条件を整理し、案内文作成、問い合わせ・返信対応、日程調整を支援します。
協賛の提案を話せる人はいるけれど、企業への連絡を続けられない方に向いています。弊社が担当するアポイント獲得の範囲を決め、主催者は商談で伝える企画や条件の準備に時間を使えるようにします。
主催者が協賛で提供できる内容を決め、弊社が企業への案内と調整を担当します。連絡の実務を外注することで、主催者は商談で話す提案や、会場との条件確認を進めやすくなります。
自社主催イベントや受託業務での経験をもとに、イベントにまつわる営業の実務をお手伝いしています。初めて協賛営業を行う方も、企画書や候補企業の整理からご相談ください。
外注を活用した進め方のイメージ

提供できる接点を絞って法人へ相談する進め方
地域イベントで、企業ロゴの掲載と商品の体験ブースを提案したいとします。ロゴの掲載場所と入稿期限は決まっていますが、体験ブースで使える設備や持込条件は会場へ未確認の状態です。両方を同じ確度の特典として案内すると、実施条件を後から変更する可能性があります。
主催者はロゴ掲載の条件を提示できる形にし、体験ブースは会場への確認事項と判断時期を整理します。候補企業にはイベントの対象者と提供内容を説明し、どのような目的で協賛を検討するかを面談で伺います。
「企業へできない約束をされないか」は、外注前の大切な確認です。確定した特典と調整中の内容を分け、未確定事項は主催者へ確認する案内にします。弊社へは、合意した情報での問い合わせと日程調整を依頼する分担です。
「興味の薄い企業との面談ばかりにならないか」という点は、対象企業と有効商談の条件、引き継ぐ情報をすり合わせます。
弊社へ問い合わせと日程調整を分け、相手の関心を受け取れるようにすれば、主催者は企業の目的に合う特典や実施条件を検討する時間を取りやすくなります。会場で実施できない内容を約束する行き違いを防ぎ、商談では「何を一緒に実現するか」を具体的に話せます。協賛企業にも主催者にも無理のない協力関係を目指して、提案と開催準備を進める分担です。
まとめ:企業が検討でき、主催者が実施できる提案を用意しよう
- 提供する内容を、場所・期間・提出物・実施条件まで具体化する。
- 確定事項と未確認事項を分け、対象企業と有効商談・課金の条件を共有する。
- 条件の判断は主催者が担い、問い合わせと日程調整を切り出す。
提案書の「協賛メリット」で手が止まったら、特典を一つ選び、企業ができることと主催者が用意することを書いてみてください。確定した内容と確認中の条件を分ければ、相手に相談できる範囲が見えてきます。件数を増やす前に、互いに実施する姿を描ける提案へ。イベントの魅力を一緒に届けられる企業との出会いに向けて、準備を進めましょう!
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